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Coco-de-sica Top講師派遣 金子 智朗
講師紹介
金子 智朗

金子 智朗

かねこ ともあき


 
現職

コンサルタント
公認会計士/税理士
ブライトワイズコンサルティング合同会社代表社員
株式会社マネジメント・ロジック取締役
名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授
多摩大学大学院客員教授

経歴

1965年9月  神奈川県生まれ
1989年3月  東京大学工学部電子工学科卒業
1991年3月  東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻修士課程修了
1991年4月  日本航空株式会社入社
         情報システム部門においてシステムの企画・開発に従事
1996年10月 在職中に公認会計士2次試験に合格。
1996年10月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社
2000年4月  公認会計士第3次試験合格
         公認会計士登録
2000年8月  金子公認会計士事務所開設
2000年9月  株式会社マネジメント・ロジック設立
         取締役就任(現任)
2003年5月  税理士登録
2006年5月  ブライトワイズコンサルティング合同会社設立
         代表社員(現任)
2007年4月  名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授(現任)
         多摩大学大学院客員教授(現任)

≪資格≫
公認会計士
税理士
第一種情報処理技術者
英検準1級
TOEIC840点

主な講演テーマ

≪講演・セミナー テーマ例と概要≫

【IFRS(国際財務報告基準)に関わる部門のための
              待ったなし!会計基準の国際化対応講座】

会計基準の国際化についてその全体像と主要項目を解説するとともに、業務やITシステムに与えるインパクトや対応方法、また新たなビジネスの可能性についても解説します。会計基準の国際化をマクロ的に理解し、戦略的に取り組み活用したいと考える上級管理者の方々をはじめIFRSと関わる全ての部門の皆様に受講していただきたいセミナーです。

【意思決定に使える管理会計の実践ノウハウ】
管理会計は企業内部の者が数字によって意思決定をするための経営ツールです。意思決定とは、現状を把握し、改善の計画を立て、それを実行して成果に結び付け、さらなるレベルアップへとつなげていくPDCAサイクルに活用できるということに他なりません。その意味で、管理会計は経理・財務部門だけでなく、すべてのビジネスパーソンが実践で活用したい必須のスキルといえます。
 管理会計と財務会計の違いを明確にした上で、管理会計の各種手法を“意思決定で活用できる”という視点から学んでいきます。「この商品はなぜ儲からないのか」「この投資は儲かるのか」「社員の行動を儲かるように仕向ける業績評価はどうすればよいのか」など、各回とも演習を交えて陥りやすい間違いと意思決定への活用のツボを体得していただきます。経理・財務部門の皆様はもとより、経営企画、営業部門、人事・育成部門などの皆様にもぜひともご受講いただきたい内容です。

【内部統制上の不備の実例に学ぶ初年度、2年目の対応】
2009年3月に内部統制報告制度の初年度が終了しましたが内部統制はこれで終わりではありません。金融庁が強調しているように、「内部統制上の重要な欠陥」は「今後改善を要する重要な課題」であり、それを開示し対応していくことこそが重要です。また、3月決算会社以外の会社はこれから内部統制報告制度の初年度を迎えます。
 2009年は国際財務報告基準(IFRS)に向けた会計基準のコンバージェンスが本格的に始まり、それに対する業務、IT、知識・スキルの整備が内部統制上も不可欠です。本セミナーでは、内部統制の不備や重要な欠陥の実例を交えて、2年目及び初年度の会社が留意すべきポイントについて解説します。

【意思決定と採算管理に役立つ管理会計の基礎知識】
管理会計の最大の目的は正しい意思決定の手助けです。裏を返せば、管理会計を正しく身に付けていないと、「マネジメント」において大きな意思決定の過ちを犯すということです。
 このセミナーではいくつもの演習を通して、意思決定に関する多くの“気づき”を与えます。経営管理に関わるすべてのビジネスパーソンに是非受講していただきたいセミナーです。

※その他、ご要望に応じてご相談可能です。

≪研修テーマ例と概要≫

A.会社

A1.株式会社の基礎
会社の種類、株式の意味、株主や取締役会の意味、さらに資金調達方法や企業再編方法など、株式会社の基本的な仕組みについて学びます。これらについて学ぶ機会は多くないようですが、最近はアメリカ型の取締役会が認められるなど重要な動きもありますので、早い段階で是非とも学んでおくべき内容です。

B.財務会計

B1.財務諸表の見方・読み方

財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書について、それらがどういう原理に基づきどういう構造でできているかを学ぶコースです。会計というビジネスの共通言語を理解するための最初の一歩となるコースです。

B2.ビジネスゲーム
会社経営のシミュレーションを通して、財務諸表を実際に作成するコースです。実際の経営がどのように財務諸表に反映されるか実感できます。

B3.最新会計制度

2000年を境に日本の会計制度は「会計ビッグバン」と呼ばれるほど大きく変化しました。その変化を一言で言えば「国際化」であり、キーワードで言えばキャッシュフロー、時価、連結です。本コースでは、細かい会計テクニックではなく、これからのビジネスパーソンが当然押させておかなければならない最新会計制度の本質を学びます。

B4.財務分析

財務諸表は財務分析というフィルターを通すことによって初めて「意味」が見えてきますが、ROAやEVAなどいろいろな概念やキーワードだけが溢れ、本当のところを正確に理解するのはなかなか難しいものです。本コースでは、財務分析の基本的手法について、単なる分析テクニックだけではなく、その意味が理解できるように体系的に学びます。

C.管理会計

C1.管理会計の基礎

貸借対照表や損益計算書に代表される制度的な会計だけでは実は十分な計数管理ができません。本コースでは、コストマネジメント、予算管理、責任会計、投資意思決定、事業ポートフォリオマネジメントなど、経営に活かすための管理会計について学びます。

C2.ABC/ABM

製造業においてコンピュータ化が進む一方でサービス業の割合が増加し、それに伴いホワイトカラーも増加する一方です。このような状況では、間接費のマネジメントが非常に重要になります。 ABC (Activity Based Costing) はヒトの「活動」 (Activity) に注目して間接費を合理的に管理する手法です。本コースでは、多くの企業で注目されているABCに焦点を当てて学びます。

C3.意思決定会計

意思決定はビジネスの基本ですが、意思決定のためには少々特別な概念や会計手法を使います。例えば、DCF法は投資意思決定のためのグローバルスタンダードであると共に、他の分野への応用もされています。本コースではこれらの意思決定の会計手法について学んでいきます。

C4.バランスト・スコアカード

バランスト・スコアカードは、戦略を行動指標にブレークダウンし、その行動指標をモニタリングすることにより、戦略を必達させるためのツールです。本コースでは、バランスト・スコアカードの本質を理解するとともに、ケーススタディを通じて実際の適用方法を学びます。

D.ファイナンス


D1.M&A概説

M&Aは今や重要な経営手法の一つですが、その具体的方法は買収や合併に加えて、最近日本で可能になった株式交換や会社分割など多岐にわたり、それぞれについて商法、税法、会計に関して検討すべき事項があります。また、取得する企業をいくらにするのかという値決めの方法にもいくつかの方法があります。本コースでは、M&Aに関するこれらの法的、財務的な基礎を学びます。

D2.企業価値評価

M&Aの現場では、対象企業の価格は「企業価値」という概念に基づき決定されます。さらに、株価は企業価値に連動すると言われており、株主を重視する企業においてにわかに注目を集めている考え方です。本コースでは、企業価値の概念と実際の計算手法を学んでいきます。

E.マネジメント


E1.粉飾ゲーム

残念ながら人はウソをつく存在です。また不正の誘惑に弱いのが組織です。コーポレートガバナンスの重要性が増す中、不正を見抜く力は経理や監査部門を超えた、経営管理の重要な命題です。本コースでは代表的な粉飾の手口を解説した後、社長に扮した講師にインタビューすることによって、みなさんに粉飾を暴いていただきます。

E2.アクションプランニング

コーポレートファイナンスで扱う企業価値評価は、あくまでも企業価値の算定手法に重きが置かれていますが、多くのビジネスパーソンにとっては企業価値を正確に算定することよりも、それを向上させるための「アクション」こそ意味があります。本コースでは、企業価値の基本概念、それに影響与える要因、そして各人の採るべきアクションについて考えていきます。

主な講演実績

・東日本旅客鉄道株式会社
・株式会社三井住友銀行
・キリンビバレッジ株式会社
・東京ガス株式会社
・ライオン株式会社
・アサヒビール株式会社
・相模鉄道株式会社
・株式会社京王百貨店
・東日本電信電話株式会社
・三井不動産株式会社
・三菱地所株式会社
・野村證券株式会社
・株式会社オリエンタルランド
・東京海上日動火災保険株式会社
・株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ
・富士通株式会社
・三菱鉛筆株式会社
・アイカ工業株式会社
・双日株式会社
・いすゞ自動車株式会社
・西武鉄道株式会社
・日本シェーリング株式会社
・DHLジャパン株式会社
・アプライドマテリアルズジャパン株式会社
・日本政策投資銀行
・社団法人第二地方銀行協会
・明治大学リバティ・アカデミー
(※敬称略、順不同)